財形年金預金

在職中の積立金を年金として受取ることを目的とする財形預金です。

ポイント

Point1

将来のための貯蓄にご利用いただけます

給与または賞与からの天引きによる預入れのため、ゆっくり着実に貯められます。

Point2

税制上でのメリットがあります

財産形成住宅貯蓄と合計で550万円を限度として非課税とすることができます。

※一部条件により例外があります。詳細は商品概要をご確認ください。

商品概要

商品名 財産形成年金預金(財形年金)
販売対象 財産形成年金預金取扱契約先企業に勤務する契約時満55才未満のお客さま
契約期間
  • 積立期間 5年以上
  • 据置期間(最終預入日から年金受取開始日まで) 6か月以上 5年以内
  • 受取期間 5年以上 20年以内
預入

(1)預入方法

  • 給与または賞与からの天引きによる積立預入
  • 年1回以上、定期的に積立預入れをすることが必要です。
  • 預入日から年金元金計算日(初回年金受取日の3か月前の応当日)までの期間が1年以上の場合は、預入れごとに期日指定定期預金を作成します。
  • 預入日から年金元金計算日までの期間が1年未満の場合は、預入れごとに自由金利型定期預金(M型)(単利型)を作成します。

(2)預入金額

  • 1回あたり100円以上

(3)預入単位

  • 100円単位
払戻方法 据置期間経過後かつ満60才に達した日以降、5年以上20年以内の期間にわたり、3か月ごとに指定口座に振込みます。
利息

(1)適用金利

  • 固定金利(ただし、預入れごとに適用金利が変わるので、確定利回りではありません。)
  • 各積立預入時の店頭表示の利率を適用します。

(2)利払方法

  • 個別の定期預金ごとに満期日以後に一括して支払います。
  • 期日指定定期預金は、付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算で、1年ごとの複利計算をします。

(3)計算方法

  • 自由金利型定期預金(M型)は、付利単位を1円とした1年を365日とする日割計算をします。
税金
  • 財産形成住宅貯蓄と合計で550万円を限度として非課税とすることができます。
  • 残高が非課税限度額を超過した場合または積立中断期間が2年以上に及んだ場合等非課税の要件を満たさない事態が生じた場合は、利息に20.315%(国税15.315%、地方税5%)の税金がかかります。
  • 原則として年金以外の払戻しをすることはできません。やむを得ない事情により年金以外で払戻す場合は、過去5年間さかのぼって利息に20.315%の税金がかかります。ただし、年金の払戻開始後5年超経過している場合には、解約利息のみに20.315%の税金がかかります。
  • 上記で税金がかかる場合、平成25年1月1日から平成49年12月31日までにお受取りになる利息等には「復興特別所得税(国税15%×2.1% → 0.315%)」が課税されます。
手数料 ────────
付加できる特約事項 事業主さまからの奨励金も預入れできます。
期限前解約時の取扱い 満期日前に解約する場合は、預入れされた各定期預金ごとに預入期間に応じた期限前解約利率(詳しくは「期日指定定期預金の期限前解約利率」をご覧ください。)及び預入日または書替継続日から解約日の前日までの日数により1年毎の複利計算した期限前解約利息とともに払戻します。
金利情報の入手方法 金利は店頭のマルチメディア情報表示画面をご覧いただくか、窓口へお問い合わせください。
その他 本預金は預金保険の対象です。

商品説明書

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商号等:川崎信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号
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