ご利用規定

第1条 「かわしんダイレクトweb」の取引

1.「かわしんダイレクトweb」とは

「かわしんダイレクトweb」(以下「本サービス」といいます)とは、契約者ご本人(以下「お客様」といいます)からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等(以下「端末」といいます)を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報・各種取引の照会、税金・各種料金の払込み等の取引を行うサービスをいいます。ただし、当金庫は、その裁量により、本サービスの対象となる取引を、お客様に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。

2.利用資格者

本利用規定に同意し、当金庫本支店に普通預金(総合口座を含みます)を開設している個人(個人事業主、任意団体を除く)のお客様を、本サービスの利用資格者とします。
なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ID(利用者番号)または各種パスワードの不正使用、誤使用などによるリスク発生の可能性及び本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

3.使用できる端末

本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。
なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

4.本サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。

5.手数料

  • (1)利用手数料
    本サービスの利用にあたっては、利用の有無にかかわらず、毎月当金庫所定の利用手数料及び消費税をいただきます。この場合、当金庫は、利用手数料及び消費税を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)にかかわらず、通帳及び払戻請求書の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく代表口座(以下「代表口座」といいます)から、当金庫所定の日に自動的に引落とします。
    なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
    また、代表口座として指定可能な預金口座は、普通預金口座(総合口座を含みます)に限るものとします。
  • (2)振込手数料
    本サービスの利用にあたっては、振込・振替を行った場合、当金庫所定の振込手数料及び消費税をお支払いいただきます。
    この場合、当金庫は、振込手数料を普通預金規定(総合口座取引規定を含みます)にかかわらず、通帳及び払戻請求書の提出を受けることなしに、お客様の指定する本サービス利用口座(支払口座)より、当金庫所定の日に自動的に引落とします。
    なお、当金庫は、振込手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

第2条 本人確認

1.本人確認の手段

お客様本人の認証は、契約者ID(利用者番号)及び以下に定める各種パスワードにより行います。

2.利用登録用パスワードの届出

利用登録用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。

3.お客様カードの送付

当金庫は、契約者ID(利用者番号)及び確認用パスワードを記載した「お客様カード」を、お客様の届出住所宛に郵送します。

4.ログインパスワードの登録・変更

  • (1)お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを登録します。
    なお、ログインパスワード登録時における本人確認方法は、以下に定めるとおりとします。
    • 1お客様が指定した利用登録用パスワード、お客様カードに記載された契約者ID(利用者番号)及び確認用パスワードを端末からお客様自身が入力します。
    • 2当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
  • (2)ログインパスワードの変更も前号の方法により、行うものとします。

5.本人確認手続き

  • (1)取引の本人確認及び依頼内容の確認
    すでにログインパスワードの登録が済んだお客様の取引時の本人確認方法及び依頼内容の確認方法については、以下に定めるとおりとします。
    • 1ログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等を端末の画面上でお客様自身が入力します。
    • 2当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されているログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。
      • ア.お客様の有効な意思による申込みであること
      • イ.当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること
  • (2)当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を行った場合は、ログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等について不正使用、誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害について当金庫は一切の責任を負いません。
    ただし、ログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等の盗取等により不正に行われた資金移動等の損害である場合、第14条の定めに従い補償を請求できるものとします。

6.お客様カードの取扱い

  • (1)お客様カードは、お客様自身の責任において厳重に保管してください。第三者への譲渡・貸与はできません。当金庫から請求があった場合は、すみやかにお客様カードを返却してください。
  • (2)お客様がお客様カードを紛失・盗難などで失った場合には、お取引の安全性を確保するため、ただちに当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。この届出に対し、当金庫は所定の手続きを行い、本サービスの利用停止の措置を講じます。当金庫はこの届出に基づく所定の手続きの完了前に生じた損害について、第14条に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
    なお、失ったお客様カードと同一内容を記載したお客様カードの再発行はできませんので、当金庫所定の手続きを行ったうえで、新しいお客様カードを発行します。この際、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワードが変更となります。
  • (3)前号の届出の前に電話による通知があった場合にも前号と同様とします。なお、この場合にもすみやかに当金庫所定の書面により正式に届け出てください。

7.パスワード等の管理

  • (1)各種パスワードは、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。特にログインパスワードを記載したメモ等とお客様カードを一緒に保管・携帯することは避けてください。 また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に類推されやすい番号の登録を避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
  • (2)各種パスワードについて偽造、変造、盗用または不正使用その他の恐れがある場合は、当金庫宛にただちに連絡をしてください。
  • (3)本サービスの利用について、パスワードの誤入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止します。この場合、次の方法により再開手続きをとってください。
    • 1ログインパスワード相違に伴う再開手続きは、第2条第4項と同じ操作により、ログインパスワードを変更してください。
    • 2確認用パスワード相違による再開手続きは、当金庫に連絡のうえ、所定の手続きをとってください。

第3条 取引の依頼

1.サービス利用口座の届出

  • (1)お客様は、本サービスで利用する口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫宛に届け出てください。
    当金庫は、届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
    ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類及び本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、普通預金口座(総合口座を含みます)に限るものとします。
  • (2)サービス利用口座の変更及び削除については、当金庫所定の書面により届け出てください。

2.取引の依頼方法

本サービスによる取引の依頼は、第2条による本人確認が終了した後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に送信することにより行ってください。
当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を行います。

3.取引依頼の確定

当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。
この回答が取引ごとに当金庫が定めた確認時間内に行われ、かつ当金庫が受信した時点で、当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。
なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできません。

第4条 ご利用限度額

1回あたり、及び1日あたりのご利用限度額は、申込時あるいは変更時にお客様が設定した金額とします。
ただし、その上限は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

第5条 資金移動

1.取引の内容

  • (1)本サービスによる取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日(以下「振込指定日」といいます)に、お客様の指定する本サービス利用口座(以下「支払指定口座」といいます)よりお客様の指定する金額を引落としのうえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座(以下「入金指定口座」といいます)宛に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。
    なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料及び消費税をいただきます。
  • (2)支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」とし、支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。
  • (3)依頼内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額、振込手数料及び消費税の合計金額または振替金額を引落としのうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
  • (4)支払指定口座からの資金の引落としは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳及び払戻請求書の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
  • (5)以下の各号に該当する場合、振込及び振替はできません。
    • 1振込または振替時に、振込金額と振込手数料及び消費税の合計金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます)を超える場合
    • 2支払指定口座が解約済の場合
    • 3お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行った場合
    • 4差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めた場合
    • 5振替において、入金指定口座が解約済などの理由で入金できない場合
    • 6その他、振込及び振替ができないと当金庫が認める事由がある場合
  • (6)振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。
    なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻し手続きにより処理します。

2.指定日

振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日を指定日とします。
ただし、依頼の発信日が指定日となる場合で、取引依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎているとき、または当金庫の休業日にあたるときは、翌営業日に入金指定口座への振込・振替を行います。

3.依頼内容の変更・組戻し

  • (1)振込内容確定後に依頼内容を変更する場合は、当該取引にかかる支払指定口座の開設店の窓口において次の訂正の手続きをしてください。ただし、振込先の金融機関・店舗名及び振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
    • 1訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印のうえ提出してください。
      この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    • 2当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
  • (2)振込内容確定後にその依頼内容を取りやめる場合には、当該取引にかかる支払指定口座の開設店の窓口において次の組戻しの手続きにより取扱います。
    • 1組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印のうえ提出してください。
      この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
    • 2当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
    • 3組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。
      現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に支払指定口座にかかる届出印により記名押印のうえ提出してください。
      この場合、当金庫所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
  • (3)前2号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則として訂正または組戻しはできません。
    この場合には、お客様と受取人との間で協議してください。
  • (4)訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影(または署名)と届出印(または署名鑑)とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いした場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。
  • (5)振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
  • (6)本項に定める依頼内容の変更・組戻し手続きを行った場合、第5条第1項第3号の振込手数料及び消費税は返還しません。
  • (7)組戻し手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻し手数料及び消費税をお支払いいただきます。

第6条 照会サービス

1.取引の内容

お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を照会することができます。
なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内に取引のあった明細に限ります。

2.照会後の取消・変更

お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。

第7条 通知サービス

1.取引の内容

お客様がサービス利用口座として登録された口座について、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。

2.送信の遅延・不達

通信混雑、通信機器及び回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、お客様自身で必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害について、第14条に定める場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

第8条 税金・各種料金払込みサービス

1.取引の内容

  • (1)税金・各種料金払込みサービス(以下「料金払込みサービス」といいます)とは、当金庫所定の収納機関(以下「収納機関」といいます)に対する各種料金の照会及び支払指定口座から指定の金額を引落とし、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落とし金を払込むことができるサービスをいいます。
  • (2)料金払込みサービスの1回あたり、及び1日あたりのご利用限度額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、所定上限額をその裁量によりお客様に通知することなく変更する場合があります。
  • (3)料金払込みサービスは、本条に特別な定めがない限り、第5条(資金移動)における振込と同様の取扱いとします。
  • (4)一度依頼した払込みは取消できません。
  • (5)当金庫は、お客様に対し払込みにかかる領収書を発行いたしません。
  • (6)収納機関の請求内容及び収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問い合わせください。
  • (7)料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更等により、当金庫所定の時間内であっても取扱いできない場合があります。

2.利用の停止・取消等

  • (1)収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。
  • (2)収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。
  • (3)収納機関からの連絡により、一度受付けた払込みについて、取消となることがあります。

第9条 資金移動ロック取引

1.取引の内容

  • (1)お客様からの携帯電話機を用いた依頼に基づき、パーソナルコンピュータを用いた資金移動等の取引を停止、または停止解除ができます。
  • (2)本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコンピュータを用いた資金移動と「税金・各種料金払込みサービス」(以下あわせて「停止対象取引」といいます)の利用を停止します。
  • (3)本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定した場合、停止対象取引の利用を再開します。「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から30分を経過するか、または停止対象取引を完了することにより、自動的に停止状態に設定し、停止対象取引の利用を停止します。

2.障害時の対応

通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受付できなくなった場合、停止対象取引を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断により「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。

第10条 届出事項の変更等

本サービスにかかる印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様はただちに当金庫所定の書面により代表口座の開設店に届け出てください。
この届出の前に生じた損害について、第14条に定める場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

第11条 取引の記録

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての機械記録の記録内容を正当なものとして取扱います。

第12条 海外からのご利用

海外からご利用いただく場合、その国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様等によりご利用いただけない場合があります。当該国の法律等を事前にご確認ください。

第13条 免責事項等

1.免責事項

次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不達等があっても、これによって生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。

  • (1)災害・事変・裁判所など公的機関の措置等のやむを得ない事由があった場合
  • (2)当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず端末機・通信回線またはコンピューター等に障害が生じた場合
  • (3)当金庫以外の金融機関の責めに帰すべき事由があった場合

2.通信経路における安全対策

お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性及び本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

3.端末の障害

本サービスに使用する端末及び通信機器等が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。
当金庫は、当契約により端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。
万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。

4.郵送上の事故

当金庫が発行したお客様カードが郵送上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)がお客様カードの裏面に記載の契約者ID(利用者番号)、確認用パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害について、第14条に定める場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。

第14条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等

1.補償の要件

ログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等の盗取等により行われた不正な資金移動等について、以下の各号のすべてに該当する場合、当金庫に対して当該資金移動等にかかる損害(手数料等を含みます)の額に相当する金額の補償を請求することができます。

  • (1)お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫にすみやかにご通知いただいていること
  • (2)当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること
  • (3)お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること

2.補償対象額

前項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫への通知が行われた日の30日(ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に30日を加えた日数まで遡った期間とします)前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害(手数料等を含みます)の額に相当する金額(以下「補償対象額」といいます)を補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。

3.適用の制限

第2項の定めは、第1項に係る当金庫への通知が、ログインパスワード、契約者ID(利用者番号)、確認用パスワード等の盗取等(当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日)から、2年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

4.補償の制限

第2項にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。

  • (1)不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
    • 1お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合
    • 2お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合
  • (2)戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合

第15条 反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意

お客様は、次の1.の各号のいずれかに該当し、もしくは、2.の各号のいずれかに該当する行為をし、または1.にもとづく表明・確約に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合にはこのサービスが停止されても異議を申しません。
なお、この停止によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

1.お客様は現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号に掲げる事由に該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約いたします。

  • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。

  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

第16条 解約等

1.都合解約

本サービスの契約(以下「本契約」といいます)は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の書面を提出し、当金庫所定の方法によるものとします。

2.代表口座の解約

代表口座が解約されたとき、本契約は全て解約されたものとします。

3.サービスの強制解約

お客様が、次のいずれかに該当したとき、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。

  • (1)1年以上にわたり本サービスの利用がない場合
  • (2)お客様が本サービスで発生した手数料を支払わなかった場合
  • (3)お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当な事由が生じた場合
  • (4)当金庫との代表口座またはサービス利用口座の預金取引規定に違反した場合
  • (5)お客様カードが郵便不着等で返戻された場合
  • (6)住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となった場合
  • (7)支払の停止または破産、民事再生手続開始の申立てがあった場合
  • (8)手形交換所の取引停止処分を受けた場合
  • (9)相続の開始があった場合
  • (10)本サービスを不正利用した場合
  • (11)「第15条 反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意」に反した場合

4.解約後の処理

本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客様カード、契約者ID(利用者番号)、各種パスワード等はすべて無効となります。

5.お客様による取引の中止

お客様は本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止(以下「IB取引中止」といいます)することができます。IB取引中止をした場合は次のとおり取扱います。なお、IB取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。

第17条 通知等の連絡先

当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。
その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。
なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
また、当金庫の責めによらない通信機器、回線及びコンピューター等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合、その他事由のいかんを問わず、これにより生じた損害について、当金庫は一切の責任を負いません。

第18条 規定等の準用

本契約に定めのない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、振込規定等により取扱います。

第19条 規定の変更等

当金庫は、本規定の各条項を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱います。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切の責任を負いません。

第20条 契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して1年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに1年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第21条 準拠法・管轄

本契約の契約準拠法は日本法とします。
本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合の管轄裁判所は、当金庫の所在地を管轄する裁判所とします。

第22条 譲渡・質入・貸与の禁止

本取引に基づくお客様の権利は、第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。

第23条 サービスの終了

当金庫は、本サービスの全部または一部を終了することがあります。その場合は、店頭表示その他相当の方法で公表することにより告知します。この場合契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。

ワンタイムパスワードサービス利用追加規定
(平成25年1月21日現在)

第1条 ワンタイムパスワードサービスについて

ワンタイムパスワードサービス(以下「本サービス」といいます)とは、「かわしんダイレクトweb」の利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化する パスワード(以下「ワンタイムパスワード」といいます)を用いることにより、お客様本人の認証を行うサービスをいいます。

第2条 利用資格

本サービスの利用者は、「かわしんダイレクトweb」を契約のお客様に限るものとします。

第3条 利用申込及び利用開始

1.ワンタイムパスワード生成・表示機能

本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示するソフトウェアトークンが必要となります。ソフトウェアトークンは当金庫が推奨する生成アプリケーション(以下「アプリ」といいます。)を利用する方式で、お客様はアプリをパーソナルコンピュータ、携帯電話機等(以下「端末」といいます)にダウンロードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。

2.ソフトウェアトークンの利用申込及び利用開始

本サービスを利用する端末にアプリをダウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に契約者ID(利用者番号)、ログインパスワードを入力してログインした うえで、当金庫所定の登録画面にアプリに表示されるトークンID及びワンタイムパスワードを入力し、これらが当金庫の保有するトークンID及びワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。

第4条 本サービスの利用

  • 1.本サービスの利用開始後は、「かわしんダイレクトweb」の利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者ID(利用者番号)及びログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客様は契約者ID(利用者番号)、ログインパスワード及びワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。
    当金庫が確認し、認識した契約者ID(利用者番号)、ログインパスワード及びワンタイムパスワードが、契約時に発行する契約者ID(利用者番号)、お客様が登録されているログインパスワード及び当金庫が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。
  • 2.前記1.にかかわらず、契約者ID(利用者番号)、ログインパスワード及びワンタイムパスワードに加えて確認用パスワードが必要となるサービスについては、当金庫は前記1.の認証のほか、当金庫が確認用パスワードを確認し、当金庫が認識した確認用パスワードが各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。

第5条 トークンの有効期限

  • 1.ソフトウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限はありません。
  • 2.前項に関わらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客様が使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。この場合、お客様は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第3条の利用開始登録を行うものとします。

第6条 トークンの紛失及び盗難

お客様はソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届け出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用の停止措置を講じます。

第7条 免責事項等

  • 1.ワンタイムパスワード及びソフトウェアトークンは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワード及びソフトウェアトークンの管理について、お客様の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
  • 2.ワンタイムパスワード及びソフトウェアトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客様は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止を依頼をするものとします。ワンタイムパスワード及びソフトウェアトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。
  • 3.当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客様に対する本サービスの利用を停止します。お客様が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届け出るものとします。

第8条 本サービスの解約等

  • 1.本サービスの契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は本サービスに関してのみ生じるものとします。なお、お客様からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
  • 2.お客様が当金庫に支払うべき本サービス利用料を支払わなかった場合、お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。
  • 3.前記2.にかかわらずお客様が相当期間、本サービス利用料を支払わない状態が続いた場合、当金庫は本サービスの契約を解約することができます。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ生じるものとします。
  • 4.お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫は、本サービスの利用を停止することができるものとします。
  • 5.前記1.から4.の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受付けている場合、当金庫は本利用規定及び関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。

第9条 譲渡・質入の禁止

お客様はソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者及び販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。

第10条 規定等の準用

本契約に定めのない事項については、「かわしんダイレクトweb」利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、振込規定等により取扱います。

第11条 規定の変更等

当金庫は、本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切、責任を負いません。

商号等:川崎信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号
加入協会:日本証券業協会