公共料金自動支払

日中ご来店になれないお客さまにつきましては、郵送による方法(メールオーダー)でも公共料金自動支払のお手続きができます。

  • 依頼書をご提出いただいてから自動支払となるまで2~3ヶ月程度かかることがございます。
  • お取扱いできない収納機関等がございます。
  • お手続き完了の通知は行っておりませんので、ご了承ください。
    (お手続きができなかった場合のみ通知いたします。)

ご利用いただけるお客さま

個人のお客さま

(法人のお客さまはお取引店の窓口にご来店ください。)

※個人のお客さまであっても、屋号がある場合(○○商店 ○○ ○○、等)や成年後見制度を利用している場合は、メールオーダーでのお手続きはできません。

※総合口座(普通預金)の口座を有している方。

お手続き方法

Step1依頼書のダウンロード

下記<書式のダウンロード>記載の内容をご確認のうえ、用紙をダウンロードしてください。

Step2依頼書への入力

ダウンロードした依頼書1ページ目(金融機関用)に必要事項を入力してください。
2~3ページ(収納企業用)は、自動出力されますので記入不要です。

Step3依頼書の印刷

プリンターで印刷してください。A4の白い用紙に片面ずつ印刷してください。
合計3枚印刷されます。縮小等、様式の変更は行わないでください。

Step4お届け印の押印

印刷した依頼書1ページ目の(金融機関用)のお届け印欄及びお申込みを希望する公共料金のお申込欄に、引き落し口座のお届け印を押印してください。

Step5郵送手続き

定型封筒をご用意いただき、下記の送付先住所をご記入のうえ、切手を貼付し投函してください。

※ご不明な点がございましたら、お取引店舗にお問い合わせください。

必要な書類

  • 公共料金預金口座振替依頼書(メールオーダー用)

郵送先

〒211-0053
川崎市中原区上小田中6-22-16
川崎信用金庫 中原事務センター  メールオーダー担当 行

書式のダウンロード

ご利用にあたっては、下記3項目を必ずご確認いただき、ご同意いただける場合は「同意する」にチェックを入れ、「書式のダウンロードはこちら」ボタンにクリックしてください。
ご同意いただけない場合はご利用になれませんので、ご了承ください。

口座振替規定

1.貴金庫に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書記載金額を預金口座から引落しのうえ支払ってください。

この場合、預金規定または当座勘定規定にかかわらず、預金通帳、同払戻請求書の提出または小切手の振出しはしません。

2.振替日において請求書記載金額が預金口座から払戻すことのできる金額(当座貸越を利用できる範囲内の金額を含む。)をこえるときは、私に通知することなく、請求書を返却してもさしつかえありません。

3.この契約を解約するときは、私から貴金庫に書面により届出ます。

なお、この届出がないまま長期間にわたり会社から請求がない等相当の事由があるときは、とくに申出をしない限り、貴金庫はこの契約が終了したものとして取扱ってさしつかえありません。

4.この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、貴金庫の責めによる場合を除き、貴金庫には迷惑をかけません。

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

2015年11月16日
川崎信用金庫

1.個人情報とは

本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)における「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人情報等の取得・利用について

  • (1)個人情報等の取得
    • 1当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等を取得します。
      また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所、氏名、電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、更に、金融商品をお勧めする際には、お客様の知識・ご経験、財産の状況、金融商品の販売に係る契約を締結する目的及び年収などを確認させていただくことがあります。
    • 2お客様の個人情報は次のものから取得しています。
      ア.預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
      イ.営業店窓口係や営業担当係等が口頭でお客様から取得した事項
      ウ.当金庫ホームページ等の「お問い合わせコーナー」等への入力事項
      エ.各地手形交換所等の共同利用者や個人情報機関等の第三者から提供される事項
      オ.その他一般に公開されている情報等
  • (2)個人情報等の利用目的
    当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用します。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。
    お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合、または融資審査のために保証会社等に照会する場合を除いて、お客様の事前同意なしに個人情報を第三者に開示することはありません。
    ●個人情報(個人番号を含む場合を除きます)
    【利用目的】
    • 1各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
    • 2犯罪収益移転防止法に基づくお客様本人の確認等ならびに、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    • 3預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    • 4融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    • 5適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    • 6与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    • 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    • 8お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • 9市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    • 10ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    • 11提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    • 12金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
    • 13各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    • 14お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
    • 15その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

    【法令等による利用目的の限定】

    • 1信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
    • 2信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

    ●個人番号
    【利用目的】

    • 1出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
    • 2金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
    • 3金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    • 4金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    • 5国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
    • 6非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
    • 7教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため
  • (3)ダイレクト・マーケティングの中止
    当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、お取引店にお申し出ください。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の開示・訂正・利用停止等について

  • (1)お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求が取引店にあった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • (2)お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去等のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等、または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • (3)お客様からの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • (4)以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正・利用停止等が必要な場合は、お取引店にお申し出ください。

5.個人情報等の安全管理について

当金庫は、お客様からお預かりしている個人情報等について法令等遵守(コンプライアンス)を徹底するとともに、個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のため、個人情報等の安全管理措置を講じます。

  • (1)クッキーについて
    当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の収集は行っておりません。
    (クッキーとは)
    クッキーとは、お客様がウェブサイトにアクセスする際、お客様のパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。
  • (2)リンクについて
    当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

6.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。 また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード等の発行・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの印刷・発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情、異議の申し立てについては、下記相談窓口までご連絡ください。

【個人情報等の取扱いに関する相談窓口】

川崎信用金庫 コンプライアンス部
住  所:〒210-0006 川崎市川崎区砂子2丁目11番地1
電話番号:0120-119-034(土・日・祝日及び12月31日~1月3日を除く午前9時~午後5時)
F A X:044-222-5901
当金庫のホームページ:http://www.kawashin.co.jp/
お問い合わせフォーム

8.証券業務に関する認定個人情報保護団体について

当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、公共債や投資信託の窓口販売など、証券業務に関する協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【証券業務に関する苦情・相談窓口】

日本証券業協会  個人情報相談室
住  所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
電話番号:03-3667-8427(平日午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時)
ホームページ:http://www.jsda.or.jp/

以上の当金庫の個人情報の取扱いに、

反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意

私は、現在、次の1及び2のいずれにも該当しないことを表明し、ならびに将来にわたっても該当しないことを確約します。また、私は、自らまたは第三者を利用して次の3のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
私は、次の1または2のいずれかに該当したときは、取引等が停止され、または通知により、口座が解約されても、異議を申しません。また、私は、自らもしくは第三者を利用して次の3のいずれかに該当する行為をしたとき、または上記1及び2についての表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、取引等が停止され、または通知により、口座が解約されても、異議を申しません。。
なお、これにより私に損害が生じた場合でも、川崎信用金庫(以下「信用金庫」という。)になんらの請求をしません。また、信用金庫に損害が生じたときは、私がその責任を負うものとします。

1.暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)

2.次の各号のいずれかに該当する者

  • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
  • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
  • (3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
  • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
  • (5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

3.自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき

  • (1)暴力的な要求行為
  • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
  • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて信用金庫の信用を毀損し、または信用金庫の業務を妨害する行為
  • (5)その他前各号に準ずる行為

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商号等:川崎信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号
加入協会:日本証券業協会