かわしん外為webご利用規程

第1条 かわしん外為webサービス

1.かわしん外為webサービスとは

かわしん外為webサービス(以下「本サービス」といいます)とは、ご契約者本人(以下「ご契約先」といいます)が占有・管理するパーソナルコンピューター等の機器(以下「端末」といいます)により、インターネットを利用して、川崎信用金庫(以下「当金庫」といいます)に外国送金受付サービスの依頼を行い、当金庫がその手続を行うサービスをいいます。ただし、当金庫はその裁量により本サービスの対象となる取引及び内容を、ご契約先に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。かかる追加または変更により、万一ご契約先に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

2.使用できる端末

本サービスを利用するに際して使用できる端末の機種及びブラウザは当金庫所定のものに限ります。

3.利用申込

  • (1)本サービスの利用を申込まれるお客様(以下「利用申込者」といいます)は、本利用規程の内容をご了承のうえ、「かわしん外為web利用申込書」(以下「申込書」といいます)に必要事項を記載して当金庫に提出してください。
  • (2)当金庫が「申込書」に押印された印影と、届出の印鑑を相当の注意をもって照合し、相違ないものとして認めて取扱いをした場合は、「申込書」に偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
  • (3)本サービスの利用申込にあたりマスターユーザーの登録に必要な事項を当金庫へ届け出るものとします。当金庫は初回ログイン時のみ使用する仮ログインパスワード及び仮確認用パスワードを設定します。初回ログイン時には利用者がログインIDを設定して仮ログインパスワード及び仮確認用パスワードによりパスワードを変更するものとします。当金庫は変更手続により届けられたパスワードを本サービスの正式なパスワードとします。

4.利用資格者

本サービスの利用資格者は次の各号に該当する方とします。ただし、利用申込に際して虚偽の事項を届け出たことが判明した場合、または当金庫が利用を不適当と判断した場合には当金庫は利用申込を承諾しないことがあります。なお、利用申込者はこの不承諾につき異議を述べないものとします。

  • (1)法人、個人事業者の方
  • (2)インターネットを利用可能な環境にある方。
  • (3)本規程の適用に同意された方。
  • (4)当金庫本支店に円建普通預金口座、または円建当座預金口座をお持ちの方。

5.取扱日及び利用時間

本サービスの取扱日・利用時間は、当金庫が定めた取扱日・利用時間内とします。なお、当金庫はご契約先に事前に通知することなくこれを変更する場合があります。また、当金庫の責めによらない回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であってもご契約先に予告なく、取扱を一時停止または中止することがあります。

6.取引日付

  • (1)ご契約先は指定日当日に本サービスの依頼を行うことができます。ただし、ご契約先の端末から当金庫への送信が当金庫所定の時限を過ぎた場合には、取引が翌営業日扱いになること、及び翌営業日の為替相場が適用されることに同意するものとします。
  • (2)ご契約先は翌営業日以降を指定日として本サービスの依頼を行うことができます。指定日は当金庫所定の期間内で、当金庫所定の日付を指定することができます。

7.取引制限

本サービスにおける取扱通貨は、当金庫所定の通貨とします。当金庫は取引制限に反する依頼については、取引を実行する義務を負いません。なお、当金庫はこの取引制限をご契約先に事前に通知することなく変更する場合があります。

8.本サービスのマスターユーザー

  • (1)ご契約先は、本サービスのマスターユーザーを当金庫所定の手続により登録するものとします。ただし、マスターユーザーを複数指定することはできません。
  • (2)ご契約先は、マスターユーザーに関する登録内容の変更について、当金庫所定の方法で直ちに届け出るものとします。当金庫はこの届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除いて責任を負いません。

9.マスターユーザーが行う取引

マスターユーザーは端末から当金庫より提供している本サービスの全ての業務を行うことができます。

10.管理者及び利用者が行う取引

管理者及び利用者は端末から当金庫所定の範囲内のサービスを利用できるものとします。なお、ご契約先はご契約先本人の責任において管理者及び利用者に本規程を遵守させ、その利用に関する責任はご契約先が負うこととします。

第2条 本人確認

  1. 本サービスの利用に際して、ご契約先は端末にログインIDとパスワードを入力し、当金庫あてに送信するものとします。当金庫は送信されたこれらの各番号と当金庫に登録されている各番号との一致を確認した場合、当金庫は次の事項を確認できたものとして取扱います。
    • (1)ご契約先の意思による利用の申込、または承諾の意思表示であること。
    • (2)当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
  2. 当金庫が前項の方法により本人確認を行い取引を実施したうえは、パスワードにつき不正使用その他の事故があっても、当金庫は当該取引を有効なものとして取扱い、そのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。パスワードは厳重に管理し、他人に教えたり紛失、盗難に遭わないよう十分注意してください。なお、当金庫からパスワード等をお聞きすることはありません。
  3. パスワードの変更は端末から随時行うことができます。この場合、ご契約先が変更前と変更後のパスワードを当金庫あてに送信しますが、当金庫は受信した変更前のパスワードと当金庫に登録されているパスワードが一致した場合に、真正な依頼人からの届け出とみなしてパスワードの変更を行います。安全性を高めるためにパスワードは生年月日や電話番号等、第三者から推測可能な番号を使用することは避けるとともに、定期的に変更してください。なお、偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合は、当金庫あてに直ちに連絡をしてください。
  4. 本サービスの利用に際して、届け出と異なるパスワード等の入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止します。マスターユーザーがサービスの利用を再開するには、当金庫所定の手続を行ってください。また管理者及び利用者がサービスの利用を再開するには、マスターユーザーが端末からパスワードを再設定するか、初期パスワードへの変更を行ってください。
  5. パスワードはご契約先のセキュリティ保護のため、当金庫所定の有効期限を有するものとします。有効期限経過後に本サービスをはじめて利用する際は、有効期限を経過したパスワードを変更するものとします。
  6. パスワードを失念した場合は、次の手続をしてください。
    • (1)マスターユーザーがパスワードを失念した場合は、当金庫所定の用紙により当金庫に初期化の依頼してください。当金庫が仮ログインパスワードへの変更を完了したのち仮ログインパスワードにてログインし、マスターユーザーがパスワードを設定してください。
    • (2)管理者及び利用者がパスワードを失念した場合は、マスターユーザーが端末から新しいパスワードを設定してください。

第3条 取引の依頼

1.取引の依頼方法

本サービスによる取引の依頼は、ご契約先が取引に必要な所定の事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することで行うものとします。

2.取引依頼の確定

ご契約先は、依頼内容を当金庫の指定する方法で当金庫へ伝達してください。当金庫がそれを確認した時点で当該取引の依頼が確定したものとして、当金庫が定めた方法で各取引の手続を行います。受付完了の確認は端末から当金庫所定の電子メールまたは照会機能で行ってください。

3.取引依頼の効力

ご契約先が本サービスにより当金庫へ送信した電磁記録による依頼は、当金庫とご契約先との取引において印章を押印した書面と同等の法的効力をもつものとします。

第4条 電子メール

  1. 当金庫は本サービスの電子メールアドレスの登録を受付ます。
  2. 当金庫はご契約先が取引依頼を行った場合の受付結果や、その他の告知事項を電子メールで登録アドレスあてに送信します。当金庫が電子メールを登録アドレスあてに送信したうえは、通信障害その他の理由による未着、遅延が発生しても通常到達すべき時に到着したものとみなし、これに起因してご契約先に損害が発生しても当金庫はその責任を負いません。
  3. ご契約先は、当金庫から配信する情報の内容を無断転送、または流用することはできないものとします。

第5条 外国送金受付サービス

1.外国送金受付サービスとは

外国送金受付サービスとは、ご契約先の端末からの依頼に基づき、ご契約先が指定する外国送金代金引落口座から送金資金を払い出しのうえ、外国送金の処理を行うサービスです。

2.外国送金取引の成立

外国送金は本規程第3条第2項による取引依頼により依頼内容が確定し、当金庫が送金資金を引落したときに成立するものとします。

3.送金代り金

  • (1)ご契約先はあらかじめ当金庫所定の申込書により、外国送金の代り金を出金する口座を本サービスの外国送金代金引落口座として申し込むものとします。外国送金代金引落口座として申し込むことができるのは、当金庫本支店におけるご契約先名義の口座とします。なお、外国送金代金引落口座として登録できる口座数、及び口座種目は、当金庫所定の口座数、及び口座種目とします。
  • (2)外国送金代金引落口座からの資金引落しは、普通預金規定、総合口座規定、当座預金規定、外貨普通預金規定にかかわらず通帳・払戻請求書・当座小切手等の提出を不要とし、当金庫所定の方法により取扱うものとします。

4.外国送金手数料

  • (1)本サービスにより外国送金を取組む場合は、当金庫所定の送金手数料をいただきます。
  • (2)送金手数料は送金依頼の都度、手数料引落口座から通帳・払戻請求書・当座小切手等の提出なしに引落します。
  • (3)外国送金の組戻し及び内容変更を行った場合、当金庫所定の組戻し手数料及び内容変更手数料をいただきます。

5.外国送金の取扱いができないケース

次の各号に該当する場合、外国送金受付サービスによる外国送金のお取扱いはできません。なお、サービス依頼内容が確定した後で、お取扱いできないこととなった場合であっても、ご契約先は当金庫からご契約先への連絡が行われないことに同意するものとします。

  • (1)送信された外国送金データに瑕疵があるとき。
  • (2)当金庫所定の時間に振込資金と振込手数料の合計金額が、外国送金代金引落口座の支払可能残高を超えるとき。ただし、外国送金代金引落口座からの引出がこのサービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出の総額が外国送金代金引落口座より払い出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払い出すかは当金庫の任意とします。なお、いったん送金資金決済が不能となった外国送金依頼については、所定の時限後に資金の入金があっても送金は行われません。
  • (3)外国送金代金引落口座が解約済のとき。
  • (4)ご契約先から外国送金代金引落口座の支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続を行ったとき。
  • (5)差押等やむを得ない事情があり当金庫が支払を不適当と認めたとき。
  • (6)外国送金受付サービスによる依頼が当金庫所定の取扱日及び利用時間の範囲を超えるとき。
  • (7)届出と異なる利用者パスワード等の送信を、当金庫所定の回数連続して行ったとき。

6.外国送金取引規定

ご契約先は、当金庫に外国送金を依頼するにあたり、別途「外国送金取引規定」を十分理解したうえで、これにしたがうものとします。

7.依頼内容の変更・取消

依頼内容が確定した場合は、依頼内容の変更または組戻しは原則としてできないものとします。ただし、取組指定日の前営業日までは、当金庫所定の方法により当金庫に変更または組戻しを依頼できるものとします。当金庫がやむを得ないものと認めて変更または組戻しを承諾する場合には、当金庫はご契約先から当金庫所定の依頼書の提出を受け、当金庫所定の内容変更または組戻し手数料を受入れたうえで、その手続を行うものとします。この場合、外国送金手数料相当額は返却しません。

第6条 取引内容の確認

  1. 当金庫がご契約先からの取引依頼を受付した場合、当金庫が定める一定間隔でご契約先の本サービス専用メールアドレスあてに受付を示す電子メールを送信いたします。また、ご契約先は端末の照会画面からも受付確認を行うことが可能です。ご契約先がこれらの方法で受付を確認できない場合は、速やかに当金庫所定の連絡先に照会してください。この照会がなかったことによる障害については当金庫は責任を負いません。
  2. 本サービスによる取引後は、速やかに通帳等への記入または当座勘定照合表等により取引内容を照合して取引内容の確認を行ってください。万一、取引内容・残高に相違がある場合、直ちにその旨を当金庫あてにご連絡ください。
  3. 当金庫は本サービスによる取引内容を電磁的記録等により相当期間保存します。なお、本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、当金庫が保存する電磁的記録の内容を正当なものとして取扱います。

第7条 届出事項の変更等

  1. ご契約先は預金口座についての印章、名称、商号、代表者、住所、電話番号、その他の届出事項に変更があった場合には、速やかに当金庫所定の書面によりお届けください。ただし、パスワード等当金庫所定の事項の変更については、端末からの依頼に基づきその届出を受付ます。
  2. 前項の届出の前に生じた損害については当金庫は責任を負いません。
  3. 第1項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到着しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなして取扱います。

第8条 免責事項

  1. 次の各号の事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があってもこれにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
    • (1)災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
    • (2)当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線またはコンピューター等に障害が生じたとき。
    • (3)当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
  2. ご契約先は本サービスの利用に際し、公衆回線、インターネット等の通信経路の特性及び本サービスで当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
  3. 当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、通信経路において盗聴等がなされたことによりパスワード、ご契約先情報、取引情報等が漏洩したことにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
  4. 端末等の本サービスに使用する機器(以下「取引機器」といいます)及び通信媒体が正常に稼動する環境についてはご契約先の責任において確保してください。当金庫は本契約により取引機器が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、取引機器が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
  5. 当金庫が設定した仮確認用パスワードを郵送上の事故等、当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除きます)が仮確認用パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害について当金庫は一切責任を負いません。
  6. 当金庫がこの規程により取扱ったにもかかわらず、ご契約先がこの規程により取扱わなかったために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
  7. 当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスを利用したことについてはご契約先が一切の責任を負うものとし、当金庫は責任を負いません。なお、当金庫が責任を負うべき範囲は、当金庫の責めに帰すべき事由により直接発生した損害に限られるものとします。当金庫はいかなる場合であっても間接損害、特別損害、その他ご契約先に生じる一切の損害について損害賠償等の責任を負いません。

第9条 海外からの利用

本サービスは、国内からのご利用に限るものとします。海外から利用された場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

第10条 通知手段

ご契約先は当金庫からの通知・確認・ご案内等の手段として当金庫ホームページの掲示が利用されることに同意します。

第11条 サービスの停止

  1. 当金庫はシステムの維持、安全性の維持、その他必要な事由がある場合には、サービスの停止時期及び内容について第10条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスを一時停止または中止することができるものとします。
  2. ただし、本条第1項の規程にかかわらず緊急かつやむを得ない場合に限り、当金庫はご契約先へ事前に通知することなく本サービスを一時停止または中止できるものとします。この場合は、この停止の時期及び内容について第10条の通知手段により後ほどお知らせします。

第12条 サービスの廃止

当金庫は廃止内容を第10条の通知手段によりお知らせのうえ、本サービスで実施しているサービスの全部または一部を廃止できるものとします。なお、サービスの全部または一部廃止時には本規程を変更する場合があります。

第13条 規程の変更

  1. 当金庫は、本規程の内容を当金庫の都合で任意に変更できるものとします。
  2. 変更内容は当金庫のホームページに掲示するものとします。
  3. 変更日以降、ご契約先が新たに本サービスをご利用になったときは、変更後の規程を承諾したものとして取扱います。なお、当金庫の任意の変更により損害が生じたとしても、当金庫の責めによる場合を除き当金庫は一切責任を負いません。

第14条 追加取引メニューの利用

本サービスに今後追加される取引メニューについて、ご契約先は新たな申込なしに利用できるものとします。ただし、当金庫が指定する一部のメニューについてはこの限りではありません。

第15条 業務委託の承諾

  1. 当金庫は当金庫が任意に定める第三者(以下「委託先」といいます)に業務の一部を委託し、必要な範囲内でご契約先に関する情報を委託先に開示することとし、ご契約先はこれに同意することとします。
  2. 当金庫は委託先に本サービスを構成している各種サーバーシステムの運営、保守等のセンター業務を委託することができるものとし、ご契約先はこれに同意するものとします。

第16条 規程の準用

本規程に定めのない事項については、当金庫の各種預金規定、総合口座取引規定、当座勘定規定、預金口座振替に関する契約書等の各条項に従って取扱うものとします。

第17条 反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意

ご契約先及び利用申込者は、次の1.の各号のいずれかに該当し、もしくは、2.の各号のいずれかに該当する行為をし、または1.にもとづく表明・確約に関し虚偽の申告をしたことが判明した場合はこのサービスが停止されても異議を申しません。
なお、この停止によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

  1. ご契約先及び利用申込者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号に掲げる事由に該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当しないことを確約いたします。
    • (1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • (2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • (3)自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    • (4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    • (5)役員または経営に実質的に関与しているものが暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. ご契約先及び利用申込者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行なわないことを確約いたします。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • (4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為

第18条 解約等

  1. 本サービスの利用契約(以下「本契約」といいます)は、当事者の一方の都合でいつでも解約することができます。ただし、ご契約先から当金庫に対する解約通知は当金庫所定の書面により行うものとします。なお、解約の届出は当金庫が解約手続を完了した後に有効となり、解約手続完了前に生じた損害について当金庫は責任を負いません。
  2. 当金庫の都合により本契約を解約する場合は、届出の住所に解約の通知を行い、その通知が延着しまたは到着しなかったときは、通常到達すべき時に到着したものとみなします。
  3. ご契約先に次の各号の事由が一つでも生じた場合、当金庫は本契約を解約できるものとします。なお、当金庫が契約を解約する場合、ご契約先にその旨の通知を発信したときに解約されたものとします。
    • (1)支払停止、または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始の申立があったとき。
    • (2)手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
    • (3)住所変更の届出を怠るなどご契約先の責に帰すべき事由により、当金庫においてご契約先の所在が不明となったとき。
    • (4)本項第1号及び第2号の他、ご契約先が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき、あるいは自ら営業の停止を表明したとき等、支払を停止したと認められる事実が発生したとき。
    • (5)ご契約先の預金その他の当金庫に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
    • (6)相続の開始があったとき。
    • (7)1年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
    • (8)ご契約先が本規程に違反した場合等、当金庫が解約を必要とする相当の事由が生じたとき。
    • (9)当金庫から発送した郵便物が不着等で返却されたとき。
    • (10)「第17条 反社会的勢力ではないこと等の表明・確約に関する同意」に反した場合
  4. サービス指定口座が解約されたときは、本サービスは解約されたものとみなします。
  5. 解約により当金庫が本サービスの取扱いを停止した後は、解約時までに処理が完了していない取引の依頼について、当金庫はその処理を行う義務を負いません。なお、解約手続完了後に生じた損害については、当金庫は一切の責任を負いません。

第19条 譲渡・質入れ等の禁止

本契約に基づくご契約先の権利を譲渡、質入れ、貸与することはできません。

第20条 契約期間

本契約の当初契約期間は契約日から起算して1年間とし、ご契約先または当金庫から特段の申し出がない限り、契約期間満了日の翌日から自動的に1年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

第21条 機密保持

ご契約先は、本サービスによって知り得た当金庫及び第三者の機密を外部に漏洩しないものとします。

第22条 準拠法と合意管轄

本契約は日本法に準拠することとします。本契約に関する訴訟については、当金庫の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

附則

附則
この利用規程は平成28年1月4日から実施します。

商号等:川崎信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号
加入協会:日本証券業協会