個人情報の取扱い

個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)

当金庫は、お客様からの信頼を第一と考え、個人情報及び個人番号(以下「個人情報等」といいます。)の適切な保護と利用を図るため、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)及び金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、その他個人情報等保護に関する関係諸法令等を遵守するとともに、その継続的な改善に努めます。また、個人情報等の機密性・正確性の確保に努めます。

2015年11月16日

川崎信用金庫

1.個人情報とは

本個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)における「個人情報」とは、「住所・氏名・電話番号・生年月日」等、特定の個人を識別することができる情報をいいます。

2.個人情報等の取得・利用について

(1)個人情報等の取得

  • 1当金庫は、あらかじめ利用の目的を明確にして個人情報等を取得します。また、金庫業務の適切な業務運営の必要から、お客様の住所、氏名、電話番号、性別、生年月日などの個人情報の取得に加えて、融資のお申込の際には、資産、年収、勤務先、勤続年数、ご家族情報、金融機関でのお借入れ状況など、更に、金融商品をお勧めする際には、お客様の知識・ご経験、財産の状況、金融商品の販売に係る契約を締結する目的及び年収などを確認させていただくことがあります。
  • 2お客様の個人情報は次のものから取得しています。
    ア.預金口座のご新規申込書等、お客様にご記入・ご提出いただく書類等に記載されている事項
    イ.営業店窓口係や営業担当係等が口頭でお客様から取得した事項
    ウ.当金庫ホームページ等の「お問い合わせコーナー」等への入力事項
    エ.各地手形交換所等の共同利用者や個人情報機関等の第三者から提供される事項
    オ.その他一般に公開されている情報等

(2)個人情報等の利用目的

当金庫は、次の利用目的のために個人情報等を利用します。個人番号については、法令等で定められた範囲内でのみ利用します。また、お客様にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。お客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合、または融資審査のために保証会社等に照会する場合を除いて、お客様の事前同意なしに個人情報を第三者に開示することはありません。

●個人情報(個人番号を含む場合を除きます)

【利用目的】

  • 1各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  • 2犯罪収益移転防止法に基づくお客様本人の確認等ならびに、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 3預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  • 4融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  • 5適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 6与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  • 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  • 8お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  • 9市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  • 10ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  • 11提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  • 12金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  • 13各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  • 14お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  • 15その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【法令等による利用目的の限定】

  • 1信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  • 2信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

●個人番号
【利用目的】

  • 1出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 2金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  • 3金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 4金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 5国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  • 6非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  • 7教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため

(3)ダイレクト・マーケティングの中止

当金庫は、ダイレクトメールの送付や電話等での勧誘等のダイレクト・マーケティングで個人情報を利用することについて、お客様から中止のお申し出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。中止を希望されるお客様は、お取引店にお申し出ください。

3.個人情報等の正確性の確保について

当金庫は、お客様の個人情報等について、利用目的の達成のために個人データを正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4.個人情報等の開示・訂正・利用停止等について

  • (1)お客様本人から、当金庫が保有している情報について開示等のご請求が取引店にあった場合には、請求者がご本人であること等を確認させていただいたうえで、遅滞なくお答えします。
  • (2)お客様本人から、当金庫が保有する個人情報等の内容が事実でないという理由によって当該個人情報等の訂正、追加、削除または利用停止、消去等のご要望があった場合には、遅滞なく必要な調査を行ったうえで個人情報等の訂正等、または利用停止等を行います。なお、調査の結果、訂正等を行わない場合には、その根拠をご説明させていただきます。
  • (3)お客様からの個人情報等の開示等のご請求については、所定の手数料をお支払いいただきます。
  • (4)以上のとおり、お客様に関する情報の開示・訂正・利用停止等が必要な場合は、お取引店にお申し出ください。

5.個人情報等の安全管理について

当金庫は、お客様からお預かりしている個人情報等について法令等遵守(コンプライアンス)を徹底するとともに、個人情報等の漏えい、滅失または毀損の防止その他の個人情報等の適切な管理のため、個人情報等の安全管理措置を講じます。

(1)クッキーについて

当金庫のホームページではクッキーを使用していますが、クッキーによる個人のサイト利用動向の収集は行っておりません。

(クッキーとは)
クッキーとは、お客様がウェブサイトにアクセスする際、お客様のパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、再度お客様が当金庫のウェブサイトをご利用いただくことを容易にする技術です。クッキーを読むことができるのは設定したウェブサイトのみです。お客様が接続されたその時のみ有効であり、また、お客様の氏名・Eメールアドレスなど個人を特定する情報は含まれていません。

(2)リンクについて

当金庫のウェブサイトには、外部サイトへのリンクがあります。リンク先のウェブサイトは当金庫が運営するものではありませんので、お客様の個人情報等の保護についての責任はリンク先にあります。

6.委託について

当金庫は、例えば、次のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っています。また、委託に際しましては、お客様の個人情報等の安全管理が図られるよう委託先を適切に監督いたします。

  • キャッシュカード等の発行・発送に関わる事務
  • ダイレクトメールの印刷・発送に関わる事務
  • 情報システムの運用・保守に関わる業務

7.個人情報保護に関する質問・苦情・異議の申し立てについて

当金庫の個人情報等の取扱いに関するご質問、苦情、異議の申し立てについては、下記相談窓口までご連絡ください。

【個人情報等の取扱いに関する相談窓口】

川崎信用金庫 コンプライアンス部
住所:〒210-0006 川崎市川崎区砂子2丁目11番地1
電話番号:0120-119-034(土・日・祝日及び12月31日~1月3日を除く午前9時~午後5時
FAX:044-222-5901
当金庫のホームページ:http://www.kawashin.co.jp/
お問い合わせフォーム

8.証券業務に関する認定個人情報保護団体について

当金庫は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、公共債や投資信託の窓口販売など、証券業務に関する協会員の個人情報等の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

【証券業務に関する苦情・相談窓口】

日本証券業協会  個人情報相談室
住所:〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町1-5-8
電話番号:03-3667-8427
(平日午前9時~午前11時30分、午後0時30分~午後5時)
ホームページ:http://www.jsda.or.jp/

不渡情報の共同利用について

手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることとなります。
このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。

1.共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。

  • (1)当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)
  • (2)当該振出人について屋号があれば、当該屋号
  • (3)住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)
  • (4)当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書・屋号があれば当該屋号)
  • (5)生年月日
  • (6)職業
  • (7)資本金(法人の場合に限ります。)
  • (8)当該手形・小切手の種類及び額面金額
  • (9)不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別
  • (10)交換日(呈示日)
  • (11)支払銀行(部・支店名を含みます。)
  • (12)持出銀行(部・支店名を含みます。)
  • (13)不渡事由
  • (14)取引停止処分を受けた年月日
  • (15)不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

(注)上記(1)~(3)に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払銀行に届出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2.共同利用者の範囲

  • (1)各地手形交換所
  • (2)各地手形交換所の参加金融機関
  • (3)全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター
  • (4)全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

※全国の手形交換所等一覧の全銀協ホームページ上のアドレス:
 http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/clearing/index.html

3.利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

4.個人データの管理について責任を有する者の名称

不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

個人情報の利用目的のお知らせ

当金庫は、個人情報の保護に関する法律【平成15年法律第57号】、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律【平成25年法律第27号】に基づき、お客様が各種申込書にご記入いただきました個人情報および個人番号は、下記の利用目的のために利用し、それ以外の目的には利用しません。また、個人情報はお客様本人の同意がある場合、もしくは法令等により開示が求められた場合等を除いて、第三者に開示することはありません。個人番号は法令等により開示が求められた場合等を除いて、第三者に開示することはありません。

●個人情報(個人番号を含む場合を除きます)
【利用目的】

  1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
  2. 犯罪収益移転防止法に基づくお客様本人の確認等ならびに、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
  3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
  4. 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
  5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  6. 与信事業に際して当金庫が加盟する個人信用情報機関に個人情報を提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  8. お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
  10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
  11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  12. 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
  13. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
  14. お客様に対し、取引結果、預り残高などの報告を行うため
  15. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

【法令等による利用目的の限定】

  1. 信用金庫法施行規則第110条等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
  2. 信用金庫法施行規則第111条等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

●個人番号
【利用目的】

  1. 出資配当金の支払に関する法定書類作成・提供事務のため
  2. 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務のため
  3. 金融商品取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  4. 金地金取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  5. 国外送金等取引に関する法定書類作成・提供事務のため
  6. 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務のため
  7. 教育等資金非課税制度等に関する法定書類作成・提供事務のため

以上

商号等:川崎信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号
加入協会:日本証券業協会