かわしんの概要

かわしんのプロフィール

平成29年3月31日現在

名称 川崎信用金庫
創立 大正12年7月18日
本店所在地 川崎市川崎区砂子2丁目11番地1
店舗数 56店舗
店舗外ATM 41ヵ所
役職員数 1,412名

本店

シンボルマーク

かわしんの経営理念

地域の中小企業ならびに消費者の金融の円滑化を図るため、明朗・公正にして働き甲斐のある職場環境を基礎とし、いかなる経済状況の変化にも対応しうる強力な経営体質を維持し発展せしめる。

かわしんの経営方針

  1. 地域と共に歩む協同組織金融機関としての社会的責任と公共的使命を果たし、地域社会の発展に貢献します。
  2. 常にお客さまの声に耳を傾け、地域の皆さまにご満足いただける質の高いサービスや商品の提供に努めます。
  3. 適切なリスク管理を通じて、お客さまの情報の適正な保護等の実現と健全な財務内容の維持を図り、安心してお取引いただける堅実経営を続けます。
  4. 役職員全員が法令やルールを厳格に遵守し、誠実・謙虚・勤勉を行動指針として高い倫理観をもって職務にあたります。
  5. 業務に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、環境保護運動への参加や環境に配慮した商品の開発などに積極的に取り組みます。

かわしんのあゆみ

かわしんは、地域の皆さまと着実な歩みを続けています。

大正12年7月 産業組合法による有限責任川崎信用組合設立
昭和17年2月 預金量1,000万円達成
20年5月 中原信用利用組合(上小田中1660)、高津信用組合(溝口678)と合併、川崎信用組合から川崎市信用組合へ名称変更
23年6月 手形交換(帝国銀行を親銀行とする代理交換)加入
川崎市公金事務取扱開始
26年10月 信用金庫法施行に伴い、川崎市信用金庫に組織変更
27年7月 為替事務取扱開始
34年1月 全国信用金庫連合会代理業務取扱開始
35年6月 預金量100億円達成
36年2月 神奈川県公金事務取扱開始
38年1月 日本銀行と当座取扱開始
39年6月 日本銀行歳入代理店指定、国税収納事務取扱開始
40年10月 横浜市公金事務取扱開始
41年8月 日本銀行国債代理店業務取扱開始
42年2月 消費者ローン制度化(住宅ローン)
3月 預金量500億円達成
46年3月 預金量1,000億円達成
47年9月 東京都公金収納代理店指定開始
10月 川崎信用金庫へ名称変更、シンボルマーク制定
東京・横浜手形交換所に直接加盟
48年6月 創立50周年記念式典実施
54年2月 全国銀行内国為替制度に加盟
3月 営業部、両替商業務の取扱開始
新本店竣工
57年4月 ATM(現金自動預入支払機)稼働
58年4月 国債の窓口販売開始
7月 創立60周年記念式典実施
59年2月 初の店舗外ATMとして観音出張所、尻手出張所開所
7月 融資オンラインスタートにより総合オンライン完成
60年9月 外国為替業務認可
61年3月 「かわしんビジネスサービス(株)」設立 
9月 預金量5,000億円達成
62年6月 公共債ディーリング業務開始
平成元年2月 完全週休2日制導入
2年6月 ATM日曜・祝日稼働開始
4年3月 預金量1兆円達成
5年6月 創立70周年記念式典実施
定期預金金利の完全自由化の実施
11月 川崎市社会功労賞受賞
6年10月 預金金利の完全自由化
12月 外貨両替業務全店舗取扱開始
7年1月 キャッシュコーナー年中無休365日稼動開始
8年11月 川崎市内南武線各駅店舗展開完成
9年5月 会計監査人の外部監査開始
10年4月 県債引受団に参入
5月 新情報系システム稼働
7月 ATM休日入金の取扱開始
11月 ATM時間延長、ATMによる休日振込取扱開始
12月 投資信託の窓口販売開始
11年2月 神奈川商工信用組合からの事業譲受けを実行
3月 ゆうちょ銀行ATMと提携
12年3月 デビットカード取扱開始
9月 毎年9月16日を「かわしん防犯の日」と定める
13年3月 投資信託窓口販売全店スタート
営業店窓口業務4時まで延長
4月 損害保険の窓口販売開始
14年4月 再雇用制度(かわしんシニアスタッフ制度)導入
8月 四半期経営情報の開示を開始
12月 ユーロ建外貨預金の取扱開始
15年7月 アイワイバンク銀行(現セブン銀行)とのATM提携開始
創立80周年記念式典実施
12月 川崎市へ岡本太郎作の壁画「空の散歩」寄贈
16年11月 決済用預金(無利息型普通預金)発売
17年4月 専修大学へ当金庫と信金中央金庫との共同による寄付講座を提供
預金量1兆5,000億円達成
18年8月 ICキャッシュカード取扱開始
19年2月 第1回「かわしんビジネスフェア」開催
20年1月 新資産査定システム稼働
9月 学校自振新システム稼働
21年3月 地域密着型金融の取組みに関し、財務省関東財務局より顕彰
4月 「経営サポートセンター」開設
6月 生命保険の窓口販売開始
22年11月 株式会社ビューカードとATM提携
23年4月 預金量1兆7,000億円達成
8月 中原事務センター完成
25年2月 電子記録債権サービス取扱開始
6月 創立90周年職員大会開催
第1回ビジネスマッチングwithかながわ8信金の開催
7月 明治大学との産学連携協定の締結
11月 新OAシステム稼働
26年1月 NISA(少額投資非課税制度)口座取扱開始
3月 川崎市との包括連携協定の締結
7月 本店シャッター浮世絵完成除幕式
9月 日本政策金融公庫及び川崎市信用保証協会との「創業支援等に係る業務連携・協力に関する覚書」の締結
27年9月 貸出金量1兆円達成
10月 次世代育成支援対策推進法に基づく次世代認定マーク「くるみん」取得
28年2月 神奈川県との「中小企業・小規模企業活性化の推進に関する協定書」の締結
7月 神奈川県内8信金による「災害時等における相互支援に関する協定書」の締結
29年1月 知的財産交流事業の取組みが、内閣府より平成28年度の金融機関等の「特徴的な取組み事例」34選に認定

総代会制度について

信用金庫は、株式会社とは異なり会員同士の「相互扶助」の精神を基本理念とする協同組織金融機関です。会員は出資口数にかかわらず1人1票の議決権を持ち、総会を通じて経営に参加することになります。

しかし、会員数が大変多いことから、会員の総意を代表する総代を地区ごとに選任し、総代による総代会制度を採用しています。

この総代会は、決算事項の承認、定款変更、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が経営に反映されるよう、会員の中から選任方法や選考基準に従って選任された総代により運営されます。

また、当金庫では総代会に限定することなく日常の営業活動を通じて、総代や会員の皆さまをはじめ、お客さまからの声を経営に反映させるよう努めています。

なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せください。

総代の任期・定数

  • 総代の任期は3年です。
  • 総代の定数は120人以上150人以内です。

会員数に応じて選任区域ごとに定められています。

総代の選任方法

総代は、会員の代表として、会員の総意を経営に反映させる重要な役割を担っています。そこで、総代は次の3つの手続きを経て選任されます。

  • ①総代会の決議により、会員の中から総代候補者選考委員を選任
  • ②総代候補者選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考
  • ③総代候補者を会員が信任(異議の申し出をすることができる)

【総代が選任されるまでの手続き】

総代候補者の選考基準

(1)資格要件

  • ①当金庫の会員であること
  • ②就任時点で満80歳に達しない方

(2)適格要件

  • ①当金庫の経営理念を十分理解している方
  • ②当金庫の発展に寄与していただける方
  • ③良識をもって正しい判断ができる方
  • ④人格・識見に優れ、地域における信望が厚い方
  • ⑤総代候補者選考委員が適格と認めた方

総代会について詳しくはかわしんのディスクロージャーをご覧ください。

商号等:川崎信用金庫 登録金融機関 関東財務局長(登金)第190号
加入協会:日本証券業協会